2021年10月14日付日本経済新聞で、東京経済大学現代法学部・加藤一彦教授（研究分野：憲法学）のコメントが掲載されました。
記事では、10月14日の衆院解散総選挙で、「1票の格差」問題が改めて浮上しているものの、見直しが進んでいない現状について報じています。
加藤教授は、衆院選挙区画定審議会が定数を調整し、都市圏の議席が増えるよう見直す作業を進めていることなどに対し、「区割り改定による是正効果は限定的。『10増10減』も大都市圏に議席が集中するという別の問題を生む。選挙制度を抜本的に検討しなおす時期に来ている」と指摘し、「国会議員は何を代表する存在なのかという根本に立ち返り、包括的に対応策を練るべきだ」とコメントしました。
