高齢者の自宅を訪問し、不安をあおり不要な工事や高額な契約などをさせる悪徳商法の一種、「点検商法」のトラブルを取り上げた記事の中で、弁護士で消費者問題に詳しい東京経済大学現代法学部村千鶴子教授のコメントが、2021年11月16日（火）付け日本経済新聞に掲載されました。
記事では、2020年度は過去10年で最多の7015件の相談が国民生活センターへ寄せられたこと、相談件数の増加の背景にはコロナ禍で在宅率が上がったことも一因であることなどを報じています。
これについて村教授は「周囲に相談相手がいない高齢夫婦や独居の年配者が狙われやすい」「不審に思ったら消費生活センターに相談してほしい。書類は保存し、勧誘の文言もメモを取るなどすれば、対応に困らない」とコメントしています。
