【日経12/21】1票の格差問題に関して加藤一彦教授のコメントが掲載

2021年12月21日付日本経済新聞で、東京経済大学現代法学部・加藤一彦教授（研究分野：憲法学）の論評が掲載されました。

記事では、与野党協議を調整する役割の衆院議長が、衆院小選挙区の定数を「10増10減」する是正案について懸念を示したことなどを報じています。

加藤教授は、「議長の発言は区割り審の議論を停滞させかねない。議長という立場ならば、区割り審の検討状況を静かに見守るべきだ。地方の主張をくみ取る仕組みを議席という形以外で考えるべきだ」などと評しました。