【日経新聞2/5】仕組み債に関して桜井健夫教授がコメント

2022年2月5日（土）付日本経済新聞朝刊の「マネーのまなび」の中で、東京経済大学現代法学部の桜井健夫教授（専門：金融法、消費者法）のコメントが掲載されました。

桜井教授は、仕組債に関する「マネーのまなび」の記事の中で、仕組み債は、本来プロ同士の商品であり個人には不利になりやすいとして「個人には広く売るべきではない」と見解を示しています。