2022年3月12日（土）付、朝日新聞朝刊経済面において、東京経済大学経済学部の佐藤一光准教授（研究分野：公共経済、労働経済）によるコメントが掲載されました。
紙面は、2024年度に導入される「森林環境税」の使い方を巡る問題について報じています。記事によると、国民の半数にあたる約6千万人の個人住民税に年1,000円定額で課税されるこの新税の準備として、別の財源で自治体へ分配した「森林環境贈与税」は、500億円のうち228億円しか使われず54％が使い残しとなっているといいます。
佐藤准教授は本件に関して、「スタート前から問題が多い。現場の二―ズをふまえた制度設計になっておらず、『お金が入るから使い方を考える』ということになっている」「配分ルールなどの小手先の見直しにとどめず、伐採や苗木の生産、植林など大切な分野にお金が回る仕組みにするべき」などと指摘しています。
