2022年6月21日（火）付毎日新聞朝刊の太陽光パネル税に関する紙面で、東京経済大学佐藤一光経済学部准教授（研究分野：環境経済学）のコメントが掲載されました。
記事では、岡山県美作市が導入を検討している「太陽光パネル税」を巡る問題や、再生エネルギー拡大により生じているひずみなどについて報じており、佐藤准教授は「太陽光発電も原発やゴミ処理場などと同様、『必要かもしれないが自分の近所には建ててほしくない施設（NIMBY＝ノット・イン・マイ・バックヤード）』になりつつある。再生エネルギーの推進と、それに付随する防災と災害対策を合わせたグランドデザインを描く責任は国にある」などと指摘しています。
