【10/15京都新聞ほか】マイナンバーカードに係る郵便局の行政手続き拡大検討を報じる紙面で米山高生教授のコメントが掲載

2022年10月15日（土）付京都新聞朝刊の、マイナンバーカードに係る郵便局の行政手続きの拡大検討を報じる紙面で、東京経済大学米山高生経営学部教授（研究分野：経営学・商学）のコメントが掲載されました。
記事では、全国に所在する郵便局を通じたマイナンバーカードの普及や活動を視野に、郵便局が自治体から引き受けられる行政手続きの拡大に向け総務省の有識者会議が検討を始めた旨報じており、有識者会議の部会長を務める米山教授は会見後「郵便局を活用した地域貢献について前向きな議論をしたい」とコメントしました。