株式会社商事法務が発行するビジネス法専門誌『NBL（New Business Law）』の1228（2022.10.15）号で、東京経済大学現代法学部中里浩教授の「デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点」が掲載されました。
中里教授は論説の中で、これまで全く論じられてこなかったデジタルプラットフォーム（DPF）に対する独占禁止法上の私的独占の罪（刑事規制）の適用可能性につき詳論しています。また、経済産業省が策定するSociety5.0報告書やDPF取引透明化法に代表される、行政当局とDPFが共同して規制内容を策定する「共同規制」の方向性が、あるべき規制の中立性を著しく損ねるものとして厳しく批判しています。さらに、公正取引委員会のDPFに対する最近の執行方針は審査打切りに偏重しており、違反行為認定を伴う行政処分に戻していくことが急務であると提言しています。
