2022年11月26日（土）付朝日新聞、毎日新聞朝刊の「広告業界による東京五輪談合事件」関する紙面で、東京経済大学中里浩現代法学部教授［研究分野：競争法（独占禁止法）、競争政策］によるコメントが掲載されました。
公正取引委員会OBの中里教授は朝日新聞の取材で東京大会がコスト削減を重視していた点に触れ、「そうした理念の裏でコストを引き上げる談合が行われていたとすれば、悪質性が高い」「談合は基本的に密室で行われるため、立証が簡単ではない。メールや文書といった客観証拠をどこまで集められるかが焦点になる」などと指摘し、毎日新聞の取材では「五輪は国民の関心が極めて高い世界的なスポーツイベント。国や東京都からの税金も投入されており、特捜部と公取委は入札の競争がゆがめられているとしたら悪質と判断したのだろう。広告会社など民間からの出向者が組織委内にいたことが、発注側と受注側が結び付きやすい構図を生んだ可能性がある」と指摘しました。
