「広告業界による東京五輪談合事件」に関し、2022年11月29日付け読売新聞朝刊、さらに2022年11月29日付け共同通信による配信記事を通じ同日付けの北海道新聞朝刊、中国新聞朝刊等の少なくとも20紙において、東京経済大学中里浩現代法学部教授[研究分野:競争法(独占禁止法)、競争政策]によるコメントが掲載されました。
中里教授は読売新聞の紙面で「五輪とパラの運営を担った組織委は極めて公益性が高く、随意契約の金額などを公開しない対応には疑問がある。清算法人となって意思決定の主体があやふやになっており、都が主導して事実関係の解明に当たるべきだ」などと指摘するほか、共同通信の記事では「談合によってコストが上がれば巨額の税金の無駄遣いにつながりかねない。広告業者側の入札談合は許されないのは当然だが、大会組織委員会など運営側も中立意識に欠けていた」として事件の悪質性を指摘しています。
