2023年4月11日（火）付日本経済新聞朝刊の訪問販売によるリフォーム工事のトラブルに関する記事で、東京経済大学の村千鶴子現代法学部教授（研究分野：消費者問題）のコメントが掲載されました。
記事では、2022年度の国民生活センターへの相談件数が10年前に比べて5割近く増えていること、コロナ下での在宅時間の長期化により高齢者が巻き込まれるケースが多いことや、実際の事例などを報じており、村教授はトラブルが相次ぐ背景について「在宅時間が長くなって家の不具合に気づく機会が増え、リフォームへの心理的なハードルが下がっているのでは」「訪問を受けたその場で契約せず、業者やリフォームの実績をホームページで調べるなど、信頼できるかどうか冷静に判断する必要がある」などとコメントしています。
