週刊エコノミスト6月27日・7月4日合併号、電子カルテル問題に関する記事の中で、独禁法の専門家として現代法学部の中里浩教授（専門：独占禁止法と労働法、フリーランスの関係など）のコメントが掲載されています。
記事の中で、公正取引委員会の命令に対し電力会社が取り消し訴訟を起こす方針であることが書かれ、それに対し「公取委はかなり入念に調査したうえでカルテルを認定しており、関西電力は課徴金減免申請をしている。認定が覆るとは考えにくい」と中里教授が話しています。
掲載媒体：
週刊エコノミスト「電子カルテル3社の株主が損害賠償を各社に請求 横並び体質を崩す一歩にも」（掲載情報は、2023/6/20現在のものです。掲載終了時はご了承ください）
