【7/28西日本新聞、中日新聞】東京五輪談合事件の公判に際し中里教授のコメントが掲載されました

東京五輪・パラリンピック大会運営事業を巡る談合事件の初公判が2023年7月27日（木）に東京地裁で行われたことを受け、7月28日（金）、西日本新聞と中日新聞に現代法学部中里浩教授（独占禁止法）のコメントが掲載されました。
中里教授は「電通及び同社の逸見被告による巨額契約の大部分を占める本大会運営分の認否保留に関し、今後の公取委による行政処分、他の広告代理店への公判の影響のほか、検察による冒頭陳述の中での合意内容が詳しく示されていないこと」などを指摘しています。