2024年度に国が森林整備のための新税「森林環境税」を導入することで、既に独自の森林税を設ける37府県で二重の税負担になる旨が、日本経済新聞2023年8月7日（月）朝刊で報じられました。
記事は、国は2024年の課税に先立ち2019年から臨時財源で配分先行しているが、上手く活用が進まないと伝えています。その一つの要因として人材不足をあげ、東京経済大学経済学部の佐藤一光准教授（経済政策、公共経済）は「行政改革の人員削減で、財源があっても事業を進める職員がいない」と語り、財源の活用については「林業の労働環境を改善し、長期的な雇用を保証できる仕組みの構築に財源を充てるべき」と述べています。
