2023年9月13日付東京新聞速報版、国会召集の先送りに関する紙面で東京経済大学の加藤一彦現代法学部教授（研究分野：憲法学）のコメントが掲載されました。
紙面では、2017年に安倍政権が臨時国会の召集を先送りしたことを最高裁が違憲かどうかの判断を示さず野党議員らの訴えを退けたこと、野党による国会召集要求を内閣が放置する事態が繰り返されていること等について報じており、加藤教授は「憲法による内閣への統制が働かなくなり、野党による召集要求が数カ月たなざらしにされる事態に歯止めがかけられない恐れがある」「少数派に認めている召集権がないがしろにされている事態をこのまま放置してはいけない。司法が判断を避け続けるなら、与野党で協議を進めるしかない」などとコメントしました。
