2024年度から国による大学院修士段階における「授業料後払い制度」が創設される予定です。本制度の利用を希望される方は以下をご確認の上、大学院入試出願時にお手続きください。
※国による「授業料後払い制度」とは
2024年度から大学院修士段階（修士課程・博士前期課程）の授業料について、在学中の授業料を国が立て替え、返還は卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みです。
１．授業料後払い制度の概要（2023年8月現在）
・日本学生支援機構 第一種奨学金（無利子の貸与奨学金）の一形態です。
・授業料は、本人に代わり日本学生支援機構から大学に支払われます。
・本制度利用者は、卒業後の所得に応じて、日本学生支援機構（以下JASSO）に貸与額を返還することとなります。
・貸与額には保証料（金額は未定）が含まれます。保証料は返還額に加算されます。
・本制度を利用した場合、第一種奨学金を利用することはできません。ただし、別途「生活費奨学金」（月1万円から4万円までの1万円刻みで選択）の申請をすることができます。
・第一種奨学金と同様に、優れた業績による貸与奨学金返還免除制度の適用が予定されています。
２．2024年度4月入学予定の対象者 2024年4月に本学大学院修士課程に進学予定で、以下の条件をすべて満たす方は本制度の利用対象となります。
・本学または他大学で学部生対象の「修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および国による授業料等減免）」の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者。
・JASSOの修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。
・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。
３．授業料の徴収猶予（2024年度第1期分）
・本制度利用希望者の申請に基づき、本来、入学手続時に納入する「第1期授業料」の徴収を2024年秋以降（予定）まで猶予します。本制度に認定された場合は、猶予された「第1期授業料」も後払いの対象となります。
４．注意事項
・入学金、教育充実費、同窓会費は、本制度の対象でないため、後払い対象とはなりません。
・入学前の申請および2024年秋ごろから開始予定のJASSOへの正式な申込が必須です。 ・本制度に認定されなかった場合、別途指定する期限までに授業料を全額納入することが必要となります。
・本制度を利用する場合、「東京経済大学大学院奨学金」を申請することはできません。
・本制度は国による検討が進められている段階で、詳細が不明な点や変更が生じる場合があります。
以 上
問合せ先： 東京経済大学研究課
E-mail kyomu@s.tku.ac.jp
TEL ０４２－３２８－７７４１
