2024年4月28日（日）付東京読売新聞朝刊の、2011年に起きたユッケ（生肉の刺身）による集団食中毒事件の被害状況や救済に関して報じた紙面で、東京経済大学の尾崎寛直経済学部教授のコメントが掲載されました。
記事では、長期に及ぶ裁判とその費用による被害者の負担の問題や、厚生労働省が示す被害救済の基本的なルールについて報じており、尾崎教授は「中小企業が事件を起こし事業が立ちゆかなくなると賠償を求める窓口すらなくなり、被害者が置き去りになる」「業界団体による基金など、他業界を参考に迅速に被害者を救済する制度を作る必要がある」などと指摘しています。
