日本維新の会が次の総選挙において0歳児からの選挙権導入を党の公約に盛り込む方針を打ち出したことについて、東京経済大学現代法学部 加藤一彦教授がコメントし、2024年5月16日（木）付東京新聞「こちら特報部」のコーナーに掲載されました。
記事では、人口減少が進む中で若い世代に政治的影響力を持たせるという目的があるとしながらも、新たな1票の不平等を招きかねないなど、否定的な声が上がっていることなどを紹介。加藤教授は、「これまでの民主主義の中で1人1票を確立してきた歴史があり、そもそもの大前提を根底から崩す考え方である」と指摘しています。
