【5/25日経新聞】東京五輪談合事件に関して現在法学部中里浩教授のコメントが掲載されました

大手広告代理店による大規模な談合事件として注目されている東京五輪談合刑事事件の公判手続きに関して、2024年5月25日（土）付日本経済新聞が報じ東京経済大学現代法学部の中里浩教授（研究分野：独占禁止法）のコメントが掲載されました。
中里浩教授は、「東京五輪では組織委と電通側が各社と個別に調整したとされ、各社の全体像の認識に濃淡が生まれていることを指摘するとともに、本大会を含めて確実に落札できるという認識で各社が調整に合意するに至った詳細な経緯の立証が必要である」と強調しています。