2024年5月26日付の毎日新聞朝刊に、東京経済大学全学共通教育センターの早尾貴紀教授のコメントが掲載されました。
東京電力福島第一原発事故の影響を受けた福島県の子どもたちを、保養目的で短期間受け入れる活動が全国的に縮小していることについて、主要な連携組織である「311受入全国連絡会」で共同代表を務める早尾教授は、「保養活動が盛んだった震災後の6～7年間と比較すると、全国で大きな災害が続いたことによって国民の支援対象が変わってきた」ことを指摘し、「予測不能な災害に対して、助け合える関係を継続するべきである」旨述べています。
