電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）が発行する政策・研究情報誌「電機連合NAVI No.88」（2024年6月発行）の特集「価格転嫁・取引適正化」において、東京経済大学現代法学部 中里浩教授の寄稿が掲載されました。
中里教授は「転嫁対策と下請取引に関する公取委の変化、企業のとるべき姿勢」と題した記事において、労務費ガイドラインなど、現在、政府が強く推進している賃上げと転嫁対策の全体像を説明しながら、価格協議をしないことや賃金を中心にコスト上昇を反映しない取引条件の設定が下請法上の買いたたきや独占禁止法上の優越的地位の濫用につながるとして、公正取引委員会の積極的な取締方針を強調しています。また、発注者である大企業は契約条件に関する社内のチェック体制を直ちに整備すべきこと、中小企業側も政府の労務費ガイドラインを使って積極的に価格交渉すべきことなどを提案しています。
「電機連合NAVI No.88」は こちら
