2024年7月14日付の南日本新聞で、不知火海沿岸を対象にした住民の水俣病健康調査を遅くとも２年以内に実施する方針を環境大臣が示したことについて、東京経済大学経済学部 尾崎寛直教授のコメントが掲載されました。
記事では、国立水俣病総合研究センターや環境省が開発を進める調査手法は、検査人数や精度などの課題が指摘されていることを紹介。年間の調査実施可能人数が500人にとどまることを受け、尾崎教授は「不知火海一帯に広がっていると推定される被害者を検査で見いだし、被害の全容解明を行うことは現実的ではない」と指摘し、「高齢化が進み、5年、10年かけてやる時間的余裕はない。スピード感を持って取り組むことが必要だ」とコメントしています。
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