2024年11月26日付の朝日新聞デジタル版に、「『子どもの意見の尊重』問われる大人の覚悟 日本の成熟度高めるためには」と題して、東京経済大学現代法学部長の野村武司教授（研究分野：公法学）へのインタビュー記事が掲載されました。
日本での子どもの権利条約の批准から30年が経ち、昨年にはこども基本法が施行されたなか、国や市区町村に今後求められる取り組みなどについて論じた記事で、野村教授は、こども基本法やこども家庭庁、こども大綱がつくられたことは国にとって大きな進歩である一方で、子どもの参加や子どもの意見の尊重に関しては成熟度がまだまだ低いことを指摘。子どもの権利救済について条例整備が進んでいる東京都中野区の第三者機関「子どもオンブズマン」の例や、国による「子どもコミッショナー」の必要性について触れて「子どもの意見の尊重には、大人が変わる覚悟が重要。子どもの意見の尊重は文化の問題でもあり、こうした文化をつくり、育てていくことが大切である」とコメントしています。
