2024年11月30日、日本労働組合総連合会（連合）が主催するフリーランスサミット2024第3部「対等な関係性を反映した標準契約書締結と適正報酬」に、東京経済大学現代法学部の中里浩教授が、パネリストとして登壇しました。このサミットは、近年急増しているフリーランスの働き方や取引条件を見直すと同時に、2024年11月に施行されたフリーランス保護法の普及啓発などを目指して、2023年から開催されているものです。
中里教授は、政府や労働組合、使用者が一体となって進めている賃上げと転嫁問題の仕組みについて例を挙げながら説明。転嫁問題は製造業だけでなくフリーランスにも当てはまること、また、フリーランス自身が自らのコストや理不尽な取引条件を把握し、ガソリンなど上昇しているコスト分について客観的資料により、今後の価格引き上げ交渉に生かしていくことを提言しました。
また、中里教授によるフリーランスや転嫁問題をめぐる解説については、東京経済大学報2023年度第56巻第2号（2024年1月発行）にも掲載されています。
なお、サミットの模様はYouTubeでアーカイブ配信されています。
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教員紹介：中里 浩
