2024年12月27日付の神奈川新聞と西日本新聞朝刊で、東京経済大学現代法学部の中里浩教授（研究分野：経済法など）のコメントが掲載されました。
インターネット通販大手アマゾンジャパンと個人事業主として直接業務委託契約を結ぶ「アマゾンフレックス」の配達員を対象に労働組合がアンケートを行った結果について論じた記事で、アマゾンフレックスドライバーのうち、約44％が事故の経験があると答え、さらに9割以上が事故寸前の「ヒヤリ・ハット」を経験したと回答し、1時間当たりの荷物量は約72％が「21～30個」と回答した旨アンケート結果を紹介。
中里教授は、相当数の個人事業主である配達員が過酷な状況で働いていることがうかがわれること、フリーランス新法や下請法改正などで保護が強化されつつあるものの、労働基準法の適用が優先課題であるとコメント。さらに、配達員らは業務を生活の糧としている以上、一人一人が声を上げづらい状況にあることも考えられること、そして改善の実現には、労働組合の組織率を高めて団体交渉に臨むなど、交渉力を高めることも必要になるのではないかとも指摘しています。
