2024年12月21日付の北海道新聞で、東京経済大学現代法学部の野村武司教授（研究分野：公法学など）のコメントが掲載されました。
札幌市立中学校1年の女子生徒が2021年10月にいじめを訴えて自殺し、その後、札幌市教育委員会がいじめ重大事態調査報告書を公表してから2024年12月で1年が経過。市教委は「市いじめ防止基本方針」を改定し「学校いじめ対策組織」の機能強化等を盛り込んだことに対し、野村教授は、実効性を高めるためには子どもの心身の苦痛を発見できるかが重要だと指摘し、行政の姿勢についても、「市の情報公開の基準に沿って考え、遺族と協議することが大切だ」と話しています。
教員紹介：野村 武司
