2025年1月11日付の京都新聞、北日本新聞、神戸新聞、高知新聞で、東京経済大学現代法学部の中里浩教授（研究分野：経済法など）のコメントが掲載されました。
大阪・関西万博が閉幕した後の会場跡地活用案として大阪府・市が選定した二つの民間事業者グループの提案に、関西電力とその系列企業がそれぞれ参加していることについて論じた記事で、大阪府・市は関西電力と系列企業の参加は問題ないとしているものの、中里教授は公有地の案件として納税者の関心が高いこと、今回の案が採用される可能性があるとすれば、入札と同等の透明性の確保が求められることを指摘。また、中里教授は、競争性の確保の観点では、子会社が経営の支配力がある親会社から情報を求められた場合、それを拒むことができず、守秘義務に反する可能性があることを強調しています。そのうえで、報道された案件が直ちに独占禁止法違反とは言えないものの、情報を遮断するためにも子会社が別グループで応募参加するのは控えるべきこと、そして仮に参加を認める場合、情報漏出があった場合は資格を失うといった誓約書の提出を大阪府・大阪市が求めるべきことを指摘しています。
教員紹介：中里 浩
中里教授のコメント抜きの省略版記事はYahoo!ニュースで確認できます。
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