2024年12月21日付の日本海新聞の社会面で、東京経済大学現代法学部の加藤一彦教授（研究分野：公法学、議会政論など）のコメントが掲載されました。
インターネットでの選挙運動が2013年に解禁されて以降、ネットの動画広告を活用した選挙運動が存在感を増してきており、選挙が広告収入ビジネスとして利用されてしまう可能性があることが問題視されています。鳥取県では、陣営の広告収入を選挙運動費用収支報告書に記載するよう明確化する条例を施行。「閲覧数稼ぎ」の選挙運動によって民意がゆがめられる事態を防ぎたい一方で、広告料の算定方法や選挙目的の動画であるかの判断基準などの運用面に課題があるとされています。
加藤教授は、インターネットが当たり前の時代に公職選挙法がそぐわなくなっていることを指摘しており、「選挙は公的プロセスの側面があるため、私益を求めるのは不適切である。『選挙運動には広告料を発生させない』といった規制を国レベルで問いただす必要がある」とコメントしています。
教員紹介：加藤 一彦（カトウ カズヒコ）
