2025年1月31日付の宮崎日日新聞と長崎新聞で、東京経済大学現代法学部の中里浩教授（研究分野：経済法など）のコメントが掲載されました。
2023年２月に大手広告代理店各社が独占禁止法違反により東京地検により刑事訴追された東京五輪談合事件に関し、1月30日に東京地裁にて電通に対する刑事事件判決の言い渡しがありました。これについて中里教授は、今回の判決の中で、テスト計画立案業務と本大会の運営業務が一体という認識が、大会組織委だけでなく、事業者にまで共有されていたことを明確に認定したとしています。その上で、談合の範囲が示されたことで、今後公判が続く企業にとっては厳しい判断といえること、大会組織委員会大会運営局の元次長の意向を受けた電通が、参加した各社の中で中心的な役割を果たしていたと明確にしたことも大きいと強調。公正取引委員会による課徴金納付命令などの行政処分の結果にも影響があると予想しています。
教員紹介：中里 浩
