2025年9月21日付の沖縄タイムスに、東京経済大学全学共通教育センターで社会思想史を研究し、パレスチナ問題にも詳しい早尾貴紀教授のコメントが掲載されました。
「国際社会はなぜイスラエルを止められないのかー。」と見出しがつき、イスラエルのガザ侵攻の背景にある経済的な利害関係を指摘した記事によりますと、早尾教授はイスラエルが建国された歴史や現在のパレスチナ自治区の状況などに触れ、「武器輸出停止や入植地撤去なしでパレスチナ自治区を国家承認するだけでは問題解決にならない。国際社会が実効性ある条件を課すべきだ」と述べていることが紹介されています。
教員紹介：早尾 貴紀
