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【9/29中日新聞、10/1東京新聞】パレスチナ問題を研究する全学共通教育センターの早尾貴紀教授の対談が掲載

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東京経済大学全学共通教育センターで社会思想史を研究し、パレスチナ・イスラエル問題にも詳しい早尾貴紀教授と中日新聞・東京新聞編集委員との対談記事が、9月30日付の中日新聞と10月1日付の東京新聞に掲載されました。

「自"民族"ファーストの危うさ」と題したこの記事によりますと、ガザの惨状について、国民国家とナショナリズムの排他性が先鋭化していることが解説されており、早尾教授はシオニストによるイスラエルの形成過程で、ユダヤ人国家建設が制度的な土地収奪と先住パレスチナ人の排除を伴った歴史を指摘しています。

対談の終盤は「『国民国家』の排他性の果て」と見出しが付けられ、早尾教授は、故郷を失った離散の民であるディアスポラを紹介し、「国と距離を置いて、柔らかく向き合うディアスポラの思想は、国民国家が苛烈化する現代に大切な示唆を与えている」ことを述べていることが紹介されています。


教員紹介:早尾 貴紀

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※遷移先は2025年10月1日時点です。公開終了の場合はご了承ください。