東京経済大学現代法学部長の野村武司教授のコメント記事が、2025年10月28日付の北海道新聞に掲載されました。
「性教育に人的観点 広まる認識 旭川いじめ再調査委員会報告書公表1年」の記事によりますと、再調査委員会の副委員長を務めた野村教授は、旭川市の包括的性教育の取り組みを「大きな進歩」と評価し、性教育は性に関する問題を人間関係の問題として捉えることが不可欠であると指摘しました。
また、いじめ対策については、子どもの変化を見つめて早期にいじめを発見し、関係を修復することが重要だと述べ、教員の負担軽減と専門性確保のため、いじめ対策の専門教諭を各小中学校に配置すべきだと提言しました。
さらに、旭川いじめ事案における対応の遅れに触れ、「子どもオンブズマン」など行政から独立した社会的な相談・救済体制の充実を求め、社会全体としていじめとは何かという認識を共有する文化をつくることが大切であるとコメントしています。
教員紹介：野村 武司
