東京経済大学現代法学部で公法学や議会政論などを研究する加藤一彦教授のコメントが、11月11日（火）付の北海道新聞に掲載されました。
『札幌高裁「違憲状態」参院選1票格差 7件目判決』の記事によりますと、今年7月に実施された参議院議員通常選挙について、1票の格差が是正されないまま行われたことは憲法違反であるとして、選挙無効を求めた訴訟の判決が11月10日（月）に札幌高等裁判所であり、最大格差3.13倍であった参院選を「違憲状態」と判断したものの、選挙無効の請求は棄却されたということです。
この判決について加藤教授はコメントの中で、1票の格差問題の是正に向けた取り組みが停滞している国会への厳しい司法の判断であると指摘しています。また、加藤教授は「小党分立が加速しリーダーシップをとる政党がない参議院の現状では、問題解決が見通せない。有識者らによる選挙制度審議会を発足させ、衆参の抜本的な選挙制度改革案を策定するべきはないか」と述べたことが紹介されています。
教員紹介：加藤 一彦（カトウ カズヒコ）
