東京経済大学全学共通教育センターで社会思想史を研究し、パレスチナ・イスラエル問題に詳しい早尾貴紀教授のコメントが、2025年12月29日付の東京新聞に掲載されました。
「ガザ停戦発効 『パレスチナ解放』は遠く」と題したこの記事によりますと、2025年10月の停戦発効後、人質の解放や遺体の引き渡しが行われた一方、ガザ地区への攻撃は止まらず、イスラエル軍の撤退も進んでいない現状が報じられています。同地区では10万人以上が飢餓や貧困に直面しているということです。
この停戦の枠組みについて、アメリカのトランプ政権主導の和平計画を国連安全保障理事会が支持する決議を採択したことに対し、早尾教授は「事実上の米国の『委任統治』で植民地主義的」と指摘し、パレスチナ人の民族自決権がない状況や、ガザ地区への物資搬入をイスラエル側が統制していることの危うさについて述べていることが紹介されています。
教員紹介：早尾 貴紀
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