東京経済大学で環境政策などを研究する尾崎寛直教授（経済学部）と環境社会学を研究する野澤淳史准教授（現代法学部）は、2026年1月11日（日）まで開催された「第20回水俣病事件研究交流集会」に出席し、そこでの講演内容や提言が地元紙の熊本日日新聞や南日本新聞のほか、ブロック紙の西日本新聞や全国紙の毎日新聞などで紹介されました。
記事によりますと、水俣病問題をめぐり全国の公害研究者や患者団体、医師や弁護士らが最新の知見や課題を報告する「第20回水俣病事件研究交流集会」が1月10日から水俣市で行われ、そこで尾崎教授らのグループが介護報酬の引き下げやヘルパー不足などで地方の小規模事業所の運営が困難になっていることを報告。「（利用者たちは）生活の基盤を脅かされている」と訴えたことや、野澤准教授は高齢化する水俣病患者の障害の重度化を巡る課題を報告し「介護保険など社会保障が前面に出て、加害者による被害補償が薄れているのではないか。患者が利用する福祉事業所や患者以外の被害者を補償の対象に含めることも必要だ」と提言したことなどが紹介されています。
関連リンク：熊本日日新聞
