東京経済大学経営学部の岩田聖徳専任講師のリース会計に関する研究論文が、アメリカ会計学会（American Accounting Association）が発行する国際的な学術誌『Journal of International Accounting Research』に採択されました。
今回の研究では、日本の企業が国内のルール（会計基準）が実際に変わる何年も前から、制度の動きを先読みして自らの行動を変えているという実態を明らかにしています。
現在、国際的な会計ルール（IFRS：国際財務報告基準）と日本のルールは、複数年のタイムラグを経て内容を合わせていく「コンバージェンス（収束）」という作業が進められており、世界のルールが変わることは、日本の企業にとって「将来的に自分たちに課されるルール」を予見させるイベントとなります。
岩田講師は、2016年に発表された「新しい国際的なリース会計ルール」に着目しました。このルールでは、これまで費用として処理していた「オペレーティング・リース（設備の借り受け）」について、将来の支払い義務を「負債」として報告することが義務付けられました。
調査・研究の結果、国際ルールに従う企業だけでなく、日本独自の基準を使っている企業も、2016年のルール変更の直後からすでにリース契約を減らし始めていたことが判明しました。
ルールの変更前から企業が動く理由について岩田講師は「正式なルール導入を待ってから対応すると、ある日突然、企業のバランスシート（貸借対照表）に多額の負債が計上され、財務状況が急激に悪化したような印象を与えてしまう。これを避けるため、経営者はあらかじめ契約方針を見直し、将来の衝撃を和らげようとしていたことが示唆される」と指摘します。岩田講師は、この「国内ルールが変わる前に影響が出る現象」を「プレ・コンバージェンス効果（pre-convergence effect）」と、定義しました。
この研究成果は、将来のよりよいルール作り（政策提言）にも貢献することが期待されています。
通常、新しいルールの効果は、対象国・地域にルールが「導入された前後」で比較されますが、今回の研究では「導入の数年前から変化は始まっている」ことを示唆しています。これを知ることで、行政や専門家はルールの影響をより正確に評価し、実態に即したしくみを整えることが可能になります。
岩田講師は、今回の発見について「あるルールが、まだその対象になっていない人々の行動まで変えてしまうという波及効果が示唆される点が一番の驚きです。この現象は、会計だけでなく、他の規制や法改正の場でも起きているかもしれません」と語っています。
【論文情報】
タイトル： The Pre-Convergence Effect of Global Standard: Proactive Managerial Response to IFRS 16 by Japanese GAAP Firms
掲載誌： Journal of International Accounting Research
DOI： https://doi.org/10.2308/JIAR-2025-032
