東京経済大学現代法学部で憲法をはじめとする公法学や議会政論などを研究する加藤一彦教授のコメントが、2026年3月31日（火）、日本経済新聞の連載コラム「憲法のトリセツ」に、掲載されました。
2016年から10年にわたって連載された同コラムの最終回『政党は世論反映の「媒介機関」？』の中で、加藤教授は日本における政党の法的位置づけについて言及しています。
記事によりますと、日本における政党が憲法上どのように解釈されてきたか、またドイツの憲法学者による「4段階説」を日本に当てはめた場合の現状などが論じられているほか、日本では政党を共通の意見を持つ人が組織する「社会団体」とする説と世論を国会に反映する「媒介機関」とする説があることなどが紹介されており、その中で加藤教授は「日本の場合、政党が社会に根ざした存在であるという法的な共通理解が存在しない」という我が国の現状を指摘したということです。
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