東京経済大学現代法学部で環境社会学や障害学を研究する野澤淳史准教授のコメントが、2026年4月30日（木）付の毎日新聞で紹介されました。水俣病の公式確認から5月1日（金）で70年となる節目に際し、高齢化した胎児性患者が直面する介護面の補償不足について指摘しているということです。
記事によりますと、野澤准教授は、現行の補償制度について「高齢社会ではなかった50年以上前にできた補償協定に、今の時代状況は見通せていなかった」と述べ、制度が現状にそぐわなくなっている点を指摘しています。その上で、当時の仕組みを使い続けていることの問題は大きいとし、「医療はもちろん介護も必要という状況の中では、見直しが必要ではないか」と語り、実態に即した支援体制の再構築を求めているということです。
教員紹介：野澤 淳史（ノザワ アツシ）
毎日新聞の記事はこちら：水俣病補償、介護面乏しく 胎児性患者 高齢化で身体機能低下
※外部サイトに遷移します。遷移先は2026年4月30日（木）時点です。
