東京経済大学現代法学部で環境社会学や障害学を研究する野澤淳史准教授のコメントが、2026年4月28日（火）付の西日本新聞で紹介されました。
野澤准教授は、5月1日（金）に迎えた水俣病公式確認から70年となる節目と、10年後の80年に向けたこれからの課題について言及しています。
記事によりますと、野澤准教授は、これまでの「加害と被害」という二元論的な枠組みは、特定の人々にのみ当事者の役割を背負わせる一方で、多くの市民を「無関係」な立場に置いてきた側面があることを指摘したということです。その上で、国の現行対策を批判しながらも、将来訪れる「被害者なき時代」を見据え、被害・加害の関係性を超えて水俣病を捉え直す必要性を訴えています。
また、昨今の学習塾による誤表記問題を例に挙げ、被害を強調するあまり障害そのものを否定的に捉えてしまう「優生思想」の危うさについても論じており、水俣病を一時代の一地域に起きた公害という枠に留めず、今を生きる私たちにもつながる普遍的な教訓として語り直していくべきである、との考えを示しています。
教員紹介：野澤 淳史（ノザワ アツシ）
