東京経済大学現代法学部で公法学を研究する野村武司教授のコメントが、2026年5月6日（水）付の朝日新聞に掲載されました。
記事によりますと、子どもが権利侵害を受けた際に相談や救済を求められる自治体の第三者機関が、2026年1月時点で全国に約60設置されている現状が報じられ、国連NGO「子どもの権利条約総合研究所」の共同代表を務める野村教授は、2023年施行の「こども基本法」を機にこうした動きが広がっていると解説しているということです。
また一方で、野村教授は、相談業務を担う専門人材の確保や事務局運営のための予算維持が大きな課題となっている点にも触れ、第三者機関が自らの判断で調査を行える仕組みの重要性や、複数の自治体による共同設置、さらには国による財政支援の必要性を指摘しているということです。
現在、国レベルでの救済機関が存在しない状況を受け、野村教授は子どもの権利を保障する体制を深めるために、国への設置も改めて訴えているということです。
教員紹介：野村 武司（ノムラ タケシ）
朝日新聞の記事はこちら：子どもの権利救済機関、60団体に 利害縛られない独立性、相談しやすさ模索
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