水俣病の公式確認から70年を迎えたことを受け、東京経済大学経済学部で社会福祉学や環境政策などを専門とする尾崎寛直教授のコメントが、2026年5月2日(土)付の河北新報や新潟日報、山梨日日新聞などに掲載されました。
記事によりますと、尾崎教授は水俣病の影響によって早期に老化が進む患者が少なくない実態を指摘し、介護支援の拡充が急務であると強調するほか、現状の福祉的ケアに対し「原因者の責任で補償すべきだ」と述べるとともに、福祉事業者にも報酬や人材育成面でのインセンティブが必要であるとして、国や原因企業による早急な対応が必要であるという見解を示したということです。
教員紹介:尾崎 寛直