東京経済大学は小川英治学長の就任を記念したシンポジウムを2026年5月13日（水）18時から、日経ホール（東京・千代田区）で、前日本銀行総裁の黒田東彦氏やANAホールディングス株式会社上席執行役員経営戦略室長の礒根秀和氏、経済アナリストで大阪公立大学客員准教授の馬渕磨理子氏を招いて開催しました。
この日の東京地方は、日中は晴れて汗ばむ陽気となったものの開演直前に土砂降りの雷雨となるなど、不安定な天候となりましたが、403名の方が来場しました。またオンラインで視聴された方は最大480名となりました。
このシンポジウムに関して、ロイター通信のウェブサイトで13日、「スタグフレーション的状況には政府・日銀の連携必要＝黒田前日銀総裁」として、報じられました。
記事によりますと、登壇した黒田前日銀総裁が「スタグフレーション」に金融政策のみでの対応には限界があり「財政政策とのコーディネーションが必要になってくる」と言及したことや日本経済の実力からすればドル/円は120-130円程度が「均衡レート」だと述べたうえで、政府の為替介入などが意識されることから、160円を越えていくことはないのではないかと指摘したことなどが紹介されています。
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