東京経済大学現代法学部で刑事法学を研究する田鎖麻衣子教授のコメントが、2026年5月13日（水）付の朝日新聞デジタルに掲載されました。再審請求中の死刑執行を巡る控訴審判決について、司法の救済手続きのあり方や適正な運用の必要性について専門的な見地から解説しているということです。
この裁判は、再審請求中に死刑を執行された元死刑囚の弁護人だった弁護士らが、執行は裁判を受ける権利を侵害し違憲であるとして国に損害賠償を求めていたもので、大阪高裁は一審に続き原告の訴えを棄却する判決を言い渡したということです。
記事によりますと田鎖教授は、2010年代中盤までは再審請求中の死刑執行を差し控える運用が定着していたものの、死刑確定から執行までの期間が長期化する中で、法務省が方針転換したのではないかとの見方を示しているということです。その上で、再審は誤判からの救済申し立てであるにもかかわらず、相手方である国が執行によって救済の芽を摘んでいる形だと指摘し、適正な運用を担保するためには「再審請求を審理する裁判所が、死刑執行に歯止めをかけられるなどの仕組みが必要ではないか」と述べているということです。
教員紹介：田鎖 麻衣子（タグサリ マイコ）
朝日新聞デジタルの記事はこちら：「再審請求中の死刑執行は違憲」の訴え、二審も認めず 大阪高裁
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