政府が進める「貯蓄から投資へ」の政策や老後への不安を背景に、金融教育への関心が高まっています。2022年には高校でも資産形成に関する授業が盛り込まれたほか、小中学校でも“お金”に関する学びが進む一方、教育現場では専門知識や授業時間の不足といった課題も浮き彫りになっています。
こうした中、日本取引所グループなどが2026年3月、小学生向けにニュースから株価の変動を学ぶ「春休み親子経済教室」を大阪取引所で開いたことが、2026年6月14日（日）の朝日新聞で取り上げられ、この現状について、東京経済大学経営学部でリスクマネジメント論や保険論を研究する石田成則教授のコメントが紹介されました。
記事によりますと、石田教授は「金融教育には、生活資金の確保や老後の資産形成に、（年金などに頼らない）自助の要素を高めようと誘導している側面がある」と指摘。その上で「先行きが不透明な時代、正しい知識を身につけ、情報を咀嚼して読み解く力を身につけることができれば、金融教育は成功と言える。金融教育を通して、現在の社会経済の問題に広く目を向けてほしい」と述べたということです。
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教員紹介：石田成則
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