金融やファイナンスを専門とする東京経済大学小川英治学長は、2026年7月8日（水）、中華人民共和国国務院・国家新聞出版広電総局直属の放送局、中国中央電視台のニュース番組のインタビューに答え、円安進行に歯止めがかからない日本経済の状況を解説しました。
現在、円の対ドル相場は1ドル＝162円前後まで下落しており、約40年ぶりの低水準となっていることを紹介した番組によりますと、小川学長は「日本の製造業が継続的に海外での生産を増やしている中で、円安が輸出拡大や貿易収支の改善にもたらす効果は、かつてほど顕著ではなくなっていると述べ、日本がこれまで享受してきた輸出の恩恵は徐々に弱まっている」との見方を示したということです。
また、円安が続く要因について、小川学長は市場では主に日米の金利差が原因とみられていると説明。今後の利上げ見通しについては、日本銀行には追加利上げの余地があるものの、経済回復の基盤が依然として脆弱であるため、利上げのペースや幅は限定的になると指摘。その結果、短期的に日米の金利差が大きく縮小する可能性は低く、円相場を下支えする効果も限定的にとどまるとの見解を示しました。
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