東京経済大学コミュニケーション学部でメディア・コミュニケーション論を専門とする北村智教授のコメントが、2026年8月4日（火）付けの読売新聞に掲載されました。
記事によりますと、行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化が年々進み、スマートフォンを持たないと受けられない行政サービスがあるため、都や区は高齢者にスマートフォンなどのデジタル機器の操作を習熟させる教室を開催したり、購入費用を助成したりするなど、情報格差を解消するための取り組みを始めているということです。
北村教授は、「行政サービスのデジタル化は避けられない潮流にはある」と述べるとともに「高齢者を『デジタル排除』の状態にしてしまわないよう自治体は必要な支援を続けていく必要がある」と指摘をしました。
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教員紹介：北村 智（キタムラ サトシ）
