経営学研究科

1. 建学の精神
   東京経済大学大学院は、大倉商業学校創立者大倉喜八郎の「進一層」の心に代表される良き伝統を体して、日本国内外に生起する現代的諸問題の解決に資するべく、広い視野の下に各分野における専門知識と理論、情報の収集・分析・活用能力、的確な表現能力を体得し、かつ社会的倫理を尊重する堅実な専門的職業人や、真摯な研究者の育成を目的と定め、その実現のために教育と研究を誠実に遂行することをもって建学の精神としています。
2. 経営学研究科・専攻等の教育研究理念
   経営学研究科は、企業社会が抱える諸問題の本質を捉えて分析し、その実践的な解決を探求する基盤となる研究・教育を推進し、企業社会の未来を切り開く気概と専門知識・倫理観をそなえた企業人、専門家、研究者を養成します。
3. 経営学研究科・専攻等の教育研究目的
   経営学研究科経営学専攻は、経営の理論的な研究・教育と、その応用を目指した実践的な研究・教育によって、先見的かつ創造的に問題を発見して解決する専門的能力とともに高潔な倫理観をもって社会的責任を果たし、グローバルな経済・経営の舞台で活躍する、企業人、専門家、研究者の養成を目的とします。修士課程および博士後期課程の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については次のとおりです。

（１）修士課程

企業社会に関わる情報を収集、加工、活用する専門的能力を培い、企業経営の諸問題を先見的に発見して創造的に解決し、その実践的応用によって社会に貢献できる企業人、専門家を養成し、さらに研究者としての基本的能力を育成し、将来のより高度に専門的な研究活動に従事しうる人材を養成することを目的とします。

（２）博士後期課程

企業社会に関わる研究活動に自立して持続的に取り組むために必須な専門的能力を育成し、経営学の発展に寄与する創造的研究を通して、経営学の学術研究や企業社会に貢献できる研究者・専門家を養成することを目的とします。

経営学研究科は、企業など各種組織の経営に関わる組織・経営戦略・会計・財務・金融・保険・人事・労務・商業・流通・マーケティング・情報システムなどについて、高度な知識と分析能力をそなえた専門的職業人を育成し、各教育課程で以下のような方針で学位を授与します。

（１）修士課程

修士課程修了においては、２年以上在学し、経営学の所定の授業科目（「研究」と「演習」）についてそれぞれ必要な単位数以上を修め、かつ、以下の能力を修得した者に対して修士の学位を授与します。

(DP1) 専門的職業人・研究者として企業社会で活動するために必要とする経営学に関する高度な知識・技能を修得し、企業社会に関わる情報を収集、加工、活用して主体的に問題を発見し分析でき、その成果を的確な表現で伝えることができる能力。

(DP2) 研究者・専門家として経営学の学術研究や企業社会に貢献できる研究活動が自立的にできる能力。これらの能力を把握するために、提出された修士学位請求論文を下記の水準および審査項目について審査し、修士論文とそれに関連ある授業科目に関する口頭または筆記による最終試験を受けて、合格した者に対して修士（経営学）の学位を授与します。

修士論文として満たすべき水準および審査項目
1. 経営学の知識および研究能力があると認められる水準であること。
2. 経営学における新たな知見があること。
3. 研究目的が明確であること。
4. 先行研究の検討が十分にされていること。
5. 研究目的に適した研究方法が採られていること。
6. 論理的に構成され、論旨（主張）が明瞭であること。
7. 図表の体裁や参考文献および注釈の記載方法等が適切であること。
8. 引用した文献やデータの出所が明記されていること。
9. 文部科学省による「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（2014年8月26日）に即した研究倫理が遵守されていること。

（２）博士後期課程

博士後期課程修了においては、博士後期課程に３年以上（優れた研究業績をあげた場合には１年以上）在学し、経営学の所定の授業科目（「研究指導」と「特殊研究」）に関してそれぞれ必要な単位数以上を修め、かつ、以下の能力を修得した者に対して博士の学位を授与します。

(DP1)経営学の専門領域において卓越した専門的知識・技能を修得し、それらを総合的に活用して、問題に関する情報獲得ができ、主体的に問題を発見し分析し、その成果を論理的、的確な表現で伝えることができる能力。

(DP2)研究倫理をもち、創造的・独創的な研究により経営学の発展に寄与する新しい知見を主体的に創出することができる能力。

(DP3)研究者・専門家として、将来にわたり自立して経営学の学術研究や企業社会に貢献できる研究活動を継続することができる能力。

これらの能力を把握するために、提出された博士学位請求論文を下記の水準および審査項目について審査し、博士論文を中心とした関連する研究領域に関する口頭または筆記による最終試験を受けて、合格した者に対して博士（経営学）の学位を授与します。

博士論文として満たすべき水準と審査項目
1. 経営学分野の知識および研究能力があると認められる水準にあること。
2. 経営学の発展に貢献する新たな知見があること。
3. 学術書として刊行可能な水準、または専門学術誌に掲載可能な水準にあること。
4. 研究目的が明確であること。
5. 先行研究の検討が十分にされていること。
6. 研究目的に適した研究方法が採られていること。
7. 論理的に構成され、論旨（主張）が明瞭であること。
8. 図表の体裁や参考文献および注釈の記載方法等が適切であること。
9. 引用した文献やデータの出所が明記されていること。
10. 文部科学省による「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（2014年8月26日）に即した研究倫理が遵守されていること。

経営学研究科は、企業など各種組織の経営に関わる組織・経営戦略・会計・財務・金融・保険・人事・労務・商業・流通・マーケティング・情報システムなどについて、高度な知識と分析能力をそなえた専門的職業人を育成するため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。

（１）修士課程

修士課程では、上記の経営分野に関する基礎知識を深め、問題発見・問題分析のための方法を獲得するなど、基礎・基本となる研究能力を修得するために、講義科目として「研究」を配置し、さらに専攻分野についての高度な知識と分析能力を培うために、入学試験時の専門科目に当たる経営学、経営情報、会計学、商学、経済学を専修科目として、それぞれに「演習」を配置します。学生は1つの専修科目の担当教員を指導教員とし在学期間にわたり「演習」を継続的に履修し、専修科目の理解を深めていきます。この「演習」では授業科目の履修と論文作成、その他研究一般について指導教員から個人指導を受けます。いずれの授業においても少人数教育を原則とし、能動的な参加と自由な議論を通じて自立的な研究能力とコミュニケーション能力を培うことを目指します。履修した授業科目の合格・不合格は、筆記試験もしくは口頭試験によって当該授業科目の知識の修得、講義内容の理解などについて判定されます。また、論文作成の過程で研究倫理を遵守することが求められ、そのための指導がなされます。さらに、留学生に対しては、日本語による論文作成を学ぶための「特別講義」を必ず履修してもらいます。

修士論文作成の準備と研究の進捗状況を把握するため、毎年度初めに研究の具体的な方法、内容および１年間の研究計画についての「研究指導計画書」を、指導教員の指導のもとに作成し提出してもらいます。さらに、毎年度数回、修士論文中間報告会が行われ、自らの研究の進捗状況を報告し、指導教員以外の教員や他の学生のコメントを参考にして研究を充実させることができます。

修士論文については、修士課程に２年以上在学（見込を含む）し、所定の単位以上の授業科目を修得（見込を含む）し、指導教員の承認を得た上で、「修士論文作成届」を提出すると、登録した専修科目に関する修士論文の執筆ができます。所定の形式に従った学位請求論文を提出したのち、口述試験と修士論文審査基準にもとづく論文審査が行われます。

（２）博士後期課程

経営学の専門領域において自立的に研究活動を推進できる専門的な研究者を育成するため、博士後期課程の授業科目として、専攻研究分野毎に、演習科目として「研究指導」および講義科目の「特殊研究」を配置します。自らが研究したい経営学の専門領域に該当する指導教員を選び、その指導教員の「研究指導」を在学期間にわたり継続的に受講し、専門領域の高度な知識や研究者としての基本的姿勢を修得できるよう、個人指導を受けます。さらに、指導教員以外の教員の「特殊研究」を履修することにより広い視点で研究を捉えることができます。履修した所定の授業科目の合格・不合格は、筆記試験もしくは口頭試験によって当該授業科目の知識の修得、講義内容の理解などについて判定されます。また、論文作成の過程で研究倫理を遵守することが求められ、そのための指導がなされます。

博士論文作成の準備と研究の進捗状況を把握するため、毎年度初めに研究の具体的な方法、内容および１年間の研究計画について「研究指導計画書」を、指導教員の指導のもとに作成し提出してもらいます。さらに、毎年度数回、博士論文中間報告会が行われ、自らの研究の進捗状況を報告し、指導教員以外の教員や他の学生のコメントを参考にして研究を充実させることができます。

博士論文については、博士後期課程に３年以上在学（見込を含む）し、所定の単位以上の授業科目を修得（見込を含む）し、指導教員の承認を得た上で、「博士論文作成届」を提出すると、登録した専修科目に関する博士論文の執筆ができます。ただし、優れた研究業績をあげた場合には、博士後期課程に１年以上在学で博士論文を提出することもできます。所定の形式に従った学位請求論文を提出したのち、口述試験と博士論文審査基準にもとづく論文審査が行われます。博士の学位を授与後に博士論文の全文を本学学術機関リポジトリに公表することとなります。

本学の建学の理念である、「進一層」の気概（チャレンジ精神）をもち、「責任と信用」を重んじ、「実践的な知力」を身に付けて活躍する人材の養成が本学の教育研究上の目的です。このため、経営学研究科では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げることを実現するため、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づく教育を実施することによって、経営、経営情報、会計、商学などの諸領域および関連分野を研究対象として、それらの理論や手法を活用し、それらにおける現実的な諸問題およびさまざまな学術研究分野における理論的諸問題を真摯に探究し新たな知識を創造し、実社会に貢献できるような優れた専門的知識・能力・技能をもつ人材となり得る学生を求めます。

【入学者受入の方針】

（１）修士課程
（求める学生像）

修士課程の教育課程を修得することによって学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げた能力を獲得できるための能力・意欲について、入学時点で下記のような学生を求めます。

1. グローバルな視点から企業や社会の問題解決に取り組む意欲のある、「進一層」の気概をもつ人
2. 倫理観と責任感をもち、多様な価値観と文化を受け入れられる人
3. 学術文献を読解するための十分な読解力をもち、経営、経営情報、会計、商学などの分野で、高度な専門知識を修得するための十分な学力のある人
4. 企業経営における実践的な問題解決を行うための分析力と論理的思考力をもち、創造性のある人

修士課程では、学士以上の資格および相応する能力をもち、専門分野の研究をさらに進めたい学生を受け入れます。修士課程を修了して修士号を取得した後は、実務界に入ってその知識を活用する専門家として、あるいは博士後期課程に進んで研究者としての道を歩むことなどが期待されています。

（入学者選抜の基本方針・入学者に求める能力の評価方法）

修士課程の教育課程を修得することによって学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げた能力を獲得できるために、入学時点において学士以上の専門的な知識・能力・意欲があることを確認するため、下記の入学者選抜を行います。

1. 一般入試
   筆記試験では、修士課程で学ぶべき経営学の専門分野に関する学士レベルの基礎的理解力と、国内外の専門書、学術論文等を読解できる英語能力について学士レベルの読解力・表現力を評価するとともに、口述試験では、研究課題や研究計画を含む出願書類などに基づいた質疑応答により、修士課程の学修に対応できる能力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲などを総合的に評価します。なお、本研究科が指定する英語検定試験の高得点者については筆記試験を免除します。
2. 留学生入試
   筆記試験では、修士課程で学ぶべき経営学の専門分野に関する学士レベルの専門的知識と、国内の専門書、学術論文を読解できる日本語能力について日本語能力試験Ｎ１レベルの読解力・表現力を評価します。さらに、日本語による口述試験では、研究課題や研究計画を含む出願書類などに基づいた質疑応答により、修士課程の学修に対応できる能力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲などを総合的に評価します。
3. 社会人入試
   社会人経験を大学院での学びに活かすことができることを前提に、社会人としての要件に関する書類審査を経て、希望する研究課題に関する小論文では、関連する専門分野の理解力を評価します。口述試験では、研究課題や研究計画を含む出願書類などに基づいた質疑応答により、入学後の学修に対応できる能力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲とともに入学後の学修環境を確認し、総合的に評価します。
4. シニア大学院入試
   永年の職業に携わって得られた豊富な実務経験や知識を経営学の観点から理論的に考察し、修士論文として完成させたい社会人を対象として、シニアとしての要件に関する書類審査を経て、希望する研究課題に関する課題レポートにより関連する専門分野の理解力を評価し、口述試験では、研究課題や研究計画を含む出願書類などに基づいた質疑応答により、入学後の学修に対応できる能力、専門的知識・理解力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲などを総合的に評価します。
5. 学内選考入試
   本学学部において優秀な成績を修めた４年生に対して、筆記試験を免除し、口述試験では、研究課題や研究計画を含む出願書類などに基づいた質疑応答により、入学後の学修に対応できる能力、専門的知識・理解力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲などを総合的に評価します。
6. 本学学部早期卒業者選考
   本学学部での成績が極めて優秀で大学院進学をめざす本学学生を対象に、３年次で学士号を取得し本学大学院の進学を希望する学生に対して、筆記試験を免除し、口述試験では、研究課題や研究計画を含む出願書類などに基づいた質疑応答により、入学後の学修に対応できる能力、専門的知識・理解力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲などを総合的に評価します。
7. 海外指定校推薦入試
   本研究科が指定する外国大学を卒業見込み（または入学時点で卒業後１年未満）であり、日本的経営に関心をもち、本研究科が個別に指定する日本語能力の条件（原則日本語能力試験Ｎ１）を満たし、大学の推薦を得られた学生に対して、研究課題や研究計画を含む出願書類などの内容から入学後の学修に対応できる能力、専門分野を学ぶために必要な知識・理解力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲などを書類選考で確認します。

（２）博士後期課程
（求める学生像）

博士後期課程の教育課程を修得することによって学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げた能力を獲得できるための能力・意欲について、入学時点で下記のような学生を求めます。

1. グローバルな視点から企業や社会の問題解決に取り組む意欲のある、「進一層」の気概をもつ人
2. 倫理観と責任感をもち、多様な価値観と文化を受け入れられる人
3. 外国語学術文献を読解するための十分な読解力をもち、経営、経営情報、会計、商学などの分野で、修士学位取得者と同等以上の高度な専門知識・技能を修得している人
4. 企業経営における実践的な問題解決を行うための高度な分析力と論理的思考力をもち、創造性のある人
5. 経営学分野の課題に関して将来にわたり探求心をもって自立的に研究活動を継続する意欲をもつ人

博士後期課程では、修士以上の資格および相応する能力をもち、専門分野の研究をさらに進めたい学生を受け入れます。経営学・関連分野の国内外の学会で研究者として評価される高水準の博士論文を完成させ、博士後期課程を修了して博士号を取得した後には、その専門領域の高度な知識・技能と学際的な知識を身に付けた研究者として高等教育機関や研究機関等で経営学分野の研究や教育に携われる人材となることが期待されています。

（入学者選抜の基本方針・入学者に求める能力の評価方法）

博士後期課程の教育課程を修得することによって学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げた能力を獲得できるために、入学時点において修士同等以上の高度に専門的な知識・能力・意欲があることを確認するため、下記の入学者選抜を行います。

1. 一般入試
   筆記試験では、外国語文献等を読解できる専門的語学（英語）能力に関して、修士号を取得した学生として十分な読解力を評価します。さらに、修士論文等の内容、今後の研究計画に関することを中心とした口述試験をとおして、入学後の学修に対応できる能力、専門領域における高度な知識・理解力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲、継続的な研究活動が可能な実行力などを総合的に評価します。
   なお、本研究科が指定する英語検定試験の高得点者または本研究科が指定する要件を満たす高等教育機関に所属し、出願前に希望指導教員との事前相談での確認を受けた専任教員については筆記試験を免除します。
2. シニア大学院入試
   永年の職業に携わって得られた豊富な実務経験や知識、知見をもとに、グローバルな視点からの企業や社会の問題解決や企業経営における実践的な問題解決を経営学の観点から理論的に考察し、博士論文として完成させたい社会人を対象として、シニアとしての要件に関する書類審査を経て、修士論文等の内容、今後の研究計画に関することを中心とした口述試験をとおして、入学後の学修に対応できる能力、専門領域における高度な知識・理解力、論理的な思考力、判断力、表現力および主体的に学ぶ意欲、継続的な研究活動が可能な実行力などを総合的に評価します。
3. 学内選考入試
   大学院博士後期課程レベルの専門分野を学ぶための知識および理解力、論理的な思考力、判断力および主体的に学ぶ意欲を持っているか、本学経営学研究科修士課程を修了見込の者に対して修士論文を含む書類審査および口述試験によって確認します。