経済学研究科

1. 建学の精神
   東京経済大学大学院は、大倉商業学校創立者大倉喜八郎の「進一層」の心に代表される良き伝統を体して、日本国内外に生起する現代的諸問題の解決に資するべく、広い視野の下に各分野における専門知識と理論、情報の収集・分析・活用能力、的確な表現能力を体得し、かつ社会的倫理を尊重する堅実な専門的職業人や、真摯な研究者の育成を目的と定め、その実現のために教育と研究を誠実に遂行することをもって建学の精神としています。
2. 経済学研究科・専攻等の教育研究理念
   経済学研究科は、日本国内外の経済における現代的諸問題の本質を広い視野から客観的に分析することにより、その解決や様々な要請に貢献しうる能力を帯し、かつ社会的倫理を具えた堅実な専門的職業人や、真摯な研究者を育成するために、その教育と研究を誠実に遂行することをもってその理念としています。
3. 経済学研究科・専攻等の教育研究目的
   経済学研究科は、広い視野の下に経済学の専門知識と理論を修得することにより、日本国内外の経済の歴史と現状、国民生活における地域社会、地球の環境と資源問題、世界諸地域における経済社会の多様性、社会と経済の思想等を探求するため、理論的思考能力とその応用能力、情報収集・分析・活用能力、客観的で首尾一貫した論理展開能力を体得し、かつ社会的倫理を尊重する堅実な専門的職業人や、真摯な研究者の育成を目的としています。修士課程及び博士後期課程の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は次のとおりです。

（１）修士課程

本課程は、広い視野に立った精深な学識を培うことにより、日本及び世界経済の歴史と現状、さらに地球の環境と資源問題等を客観的に認識し、その本質を首尾一貫して理論展開するために、経済学の専門知識と理論、情報の収集・分析・活用能力、論理展開能力を体得した堅実な専門的職業人や、真摯な研究者を指向する人材の育成を目的とします。

（２）博士後期課程

本課程は、経済学の研究者としての自立した活動、又はその他の高度な専門的職業人としての活動に必要な、広い視野に立った研究能力を体得し、それによって経済学の精深にして創造的な学識を探求する真摯な人材の育成を目的とします。

経済学研究科においては、国内外経済の諸問題を客観的に分析しうる視野と学識、及び社会的責任感と倫理性を備えた専門的職業人や研究者を育成するために、各教育課程で以下のような方針で学位を授与します。

（１）修士課程

本課程においては、大学院に2年以上在学し、経済学の所定の授業科目（「特論」と「演習」）に関してそれぞれ必要な単位数以上を修め修士論文またはそれに代わりうる研究成果報告書を提出し、その審査及び試験に合格した者に対して、修士号の学位を授与します。研究指導は特論、演習、その他の授業科目の履修を通じて行われ、所定の年限内に基準単位数以上の授業科目を修得しなければなりません。修士課程修了においては、これらを通して以下の能力等を修得することが求められます。

（DP1）専門的職業人や、真摯な研究者として、経済学に関する研究課題を客観的に認識する能力。
（DP2）現代社会の諸問題を発見し、その問題を経済学的に分析し解決に向けて主体的・積極的に関わる高い意識。
（DP3）経済学の基礎理論とその応用分野の知識を修得すること。
（DP4）研究の必要に応じて文献資料の収集や実地調査を行い、情報を収集、加工、活用する能力。
（DP5）研究成果について的確な表現で伝えることができる能力。
（DP6）学問的誠実性や倫理性を備えていること。

これらの能力等を把握するために、提出された修士学位請求論文を下記の水準及び審査項目について審査し、修士論文とそれに関連ある授業科目に関する口頭または筆記による最終試験を受けて、合格した者に対して修士（経済学）の学位を授与します。

修士論文として満たすべき水準及び審査項目

1. 経済学の知識及び研究能力があると認められる水準であること。
2. 研究目的が明確であること。
3. 先行研究の検討が十分にされていること。
4. 研究目的に適した研究方法が採られていること。
5. 論理的に構成され、論旨が明瞭であること。
6. 研究上一定の成果が認められるものであること
7. 図表の体裁や参考文献及び注釈の記載方法等が適切であること。
8. 引用した文献やデータの出所が明記されていること。
9. 文部科学省による「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（2014年8月26日）に即した研究倫理が遵守されていること。

なお、研究成果報告書については、2年を超えて在学し、2年間修士論文作成に向け取り組み、かつ中間報告会で2年間に3回以上報告をしていることが求められます。その上で指導教員及び研究科委員会が認めた場合のみ修士号を授与します。

（２）博士後期課程

本課程においては、大学院に5年（修士課程における2年の在学期間を含む）以上在学し、経済学の所定の授業科目（「研究指導」と「特論」）に関してそれぞれ必要な単位数以上を修め博士論文を提出し、その審査及び試験に合格した者に対して、博士号の学位を授与します。

博士後期課程修了においては、これらを通して以下の能力を修得することが求められます。

（DP1）自立した研究者、またはその他の高度な専門的職業人として、広い視野に立った精深な学識に基づいて、日本及び世界経済の歴史と現状、さらに地球の環境と資源問題等の解明を真摯に探求する能力。

（DP2）経済学の専門領域において卓越した専門的知識・技能を修得し、それらを総合的に活用して、問題に関する情報獲得ができ、主体的に問題を発見し分析し、その成果を論理的、的確な表現で伝えることができる能力。

（DP3）研究倫理をもち、創造的・独創的な研究により経済学の発展に寄与する新しい知見を主体的に創出することができる能力。

（DP4）研究者・専門家として、将来にわたり自立して経済学の学術研究や経済社会に貢献できる研究活動を継続することができる能力。

これらの能力を把握するために、提出された博士学位請求論文を下記の水準及び審査項目について審査し、博士論文を中心とした関連する研究領域に関する口頭または筆記による最終試験を受けて、合格した者に対して博士（経済学）の学位を授与します。

博士論文として満たすべき水準及び審査項目

1. 経済学分野の知識及び研究能力があると認められる水準にあること。
2. 当該学問分野に新たな知見を示し、学問的貢献・社会的意義があること。
3. 学術書として刊行可能な水準、又は専門学術誌に掲載可能な水準にあること。
4. 研究目的が明確であること。
5. 先行研究の検討が十分にされていること。
6. 研究目的に適した研究方法が採られていること。
7. 論理的に構成され、論旨が明瞭であること。
8. 図表の体裁や参考文献及び注釈の記載方法等が適切であること。
9. 引用した文献やデータの出所が明記されていること。
10. 文部科学省による「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（2014年8月26日）に即した研究倫理が遵守されていること。

経済学研究科においては、国内外経済の諸問題を客観的に分析しうる視野と学識、及び社会的責任感と倫理性を備えた専門的職業人や研究者を育成するため、以下の方針に従ってカリキュラムを編成します。

（１）修士課程

修士課程においては、①経済学に関する幅広い関心と基礎知識を深めるための科目群、②専攻分野についての高度な専門的知識と研究能力を培う科目群、③修士論文または研究成果報告書の作成を指導する科目をカリキュラム上の三本柱とし、それらをバランスよく配置することによって、専門的職業人や研究者に要求される学識の幅と深さの両立を図ります。特に修士論文の作成指導については、指導教員による演習を必須科目として課し、研究内容についてのみならず、学問的誠実性や倫理性についても指導を行っていきます。修士論文作成の準備と研究の進捗状況を把握するため、毎年度初めに研究の具体的な方法、内容及び１年間の研究計画についての「研究計画書」を、指導教員と指導のもとに作成し提出してもらいます。研究指導計画は必要に応じて柔軟に見直しを行います。さらに留学生については、特別研究指導を通じて基礎学力の向上を図ります。これらのいずれの授業においても少人数教育を原則とし、能動的な参加と自由な議論を通じて自律的な研究能力の涵養を目指します。

さらに、毎年度数回、修士論文中間発表会が行われ、自らの研究の進捗状況を報告し、指導教員以外の教員や他の学生のコメントを参考にして研究を充実することができます。

修士論文については、修士課程に2年以上在学（見込を含む）し、所定の単位以上の授業科目を修得（見込を含む）し、指導教員の承認を得た上で、「修士論文作成届」を提出すると、登録した専修科目に関する修士論文の執筆ができます。所定の形式に従った学位請求論文を提出したのち、口述試験と修士論文審査基準に基づく論文審査が行われます。

研究成果報告書を提出する場合は、2年を超えて在学し、2年間修士論文作成に向け取り組み、かつ中間報告会で2年間に3回以上報告をしていることが求められます。その上で指導教員の承認を得た上で、所定の形式に従った研究成果報告書を提出したのち、口述試験と研究成果報告書審査基準に基づく審査が行われます。

（２）博士後期課程

博士後期課程においては、研究者としての自立的研究活動を促し、創造的な学問成果を達成させるために、指導教員の下で、より高度な内容の研究を自由に行うことができるように指導します。博士論文の作成指導については、指導教員による研究指導を必須科目として課し、専門的な研究指導についてのみならず、学問的誠実性や倫理性についても指導を行っていきます。あわせて、講義科目を履修することにより広い視点で研究を捉えることを目指します。博士論文作成の準備と研究の進捗状況を把握するため、毎年度初めに研究の具体的な方法、内容及び１年間の研究計画について「研究計画書」を、指導教員の指導のもとに作成し提出してもらいます。研究指導計画は必要に応じて柔軟に見直しを行います。

博士後期課程においては3年以上在学し、所定の研究指導及び講義科目を履修し、かつ必要な研究指導をうけた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することを求めています。さらに、毎年度数回、中間発表会が行われ、自らの研究の進捗状況を報告し、指導教員以外の教員や他の学生のコメントを参考にして研究を充実することができます。博士論文については、博士後期課程に3年以上在学し、所定の単位以上の授業科目（見込を含む）を修得し、指導教員の承認を得た上で、「博士論文作成届」を提出すると、登録した専修科目に関する博士論文の執筆ができます。ただし、優れた研究業績をあげた場合には、博士後期課程に１年以上在学で博士論文を提出することもできます。所定の形式に従った学位請求論文を提出したのち、口述試験と博士論文審査基準に基づく論文審査が行われます。博士の学位を授与後に博士論文の全文を本学学術機関リポジトリに公表することになります。

本学の建学の理念である、「進一層」の気概（チャレンジ精神）をもち、「責任と信用」を重んじ、「実践的な知力」を身に付けて活躍する人材の養成が本学の教育研究上の目的です。そのなかで経済学研究科は、経済・社会に対する強い関心を持ち、現実の経済に関する幅広い知識と経済学の理論により、経済・社会の諸問題を解決する高い能力を持った人材の育成を目的としています。これらに基づき、学位授与の方針（ディプロマポリシー）で掲げることを実現させるため、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）で示す教育課程において必要となる、以下の学力、関心等を有する人を修士課程及び博士後期課程それぞれの入学時点において求めます。

修士課程

1. 経済・社会の問題を深く考え、専門的分析を行うために必要な学力がある人
2. 経済・社会の問題に対する関心と問題解決に取り組む意欲を有する人
3. 歴史的なものの見方・論理的なものの考え方に対する興味を持つ人
4. 修士論文を作成することを前提とし、主体的に研究する意欲がある人
   上記のことを踏まえて、修士課程では、以下の入学者選抜（入学試験）を行います。

• 一般入試
  大学院教育を受けるために必要な学士レベルでの専門的な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、外国語（英語）、希望する専修科目と専修科目以外に関する筆記試験、及び口述試験において確認します。なお、本研究科が指定する英語検定試験の高得点者については英語の筆記試験を免除します。
• 外国人留学生入試
  大学院の教育課程に必要な日本語能力及び大学院レベルの専門分野を学ぶために必要な学士レベルの専門的な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、希望する専修科目に関する筆記試験及び口述試験において確認します。
• 社会人入試
  社会人経験を大学院での学びに活かすことができることを前提に、専門的な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、希望する専修科目に関する筆記試験及び口述試験において確認します。
• シニア大学院入試
  シニア大学院の趣旨である生涯現役の観点で、専門的な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているかを確認します。これまでの経歴を踏まえ、研究計画やテーマ設定が適切であるか、また、志望動機及び入学後の研究に対する熱意等を確認するため事前相談を実施し、その上で課題レポート及び口述試験を実施します。
• 学内選考入試
  大学院教育を受けるために必要な学士レベルでの専門的な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、本学学部における学業成績が優秀な者に対して口述試験によって確認します。
• 本学学部早期卒業者入試
  大学院教育を受けるために必要な学士レベルでの専門的な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、本学学部各学年次における学業成績が優秀な者で、学部の演習指導教員の推薦を得ている者に対して口述試験によって確認します。
• 指定校推薦入試
  大学院の教育課程に必要な日本語能力及び大学院レベルの専門分野を学ぶために必要な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、事前の研究計画書の提出及び日本語能力の認定を含む書類審査において確認します。

博士後期課程

1. 修士の学位または専門職学位を有することを前提とした、専門の研究領域において自立した高度な研究を遂行する能力がある人
2. 博士論文を完成することができる高度な専門能力、論理的思考能力、データ分析能力、外国語読解能力、文章表現能力を有する人
3. 知的関心を持ち続け、将来にわたって研究活動を継続する可能性を持つ人
   上記のことを踏まえて、博士後期課程では、以下の入学者選抜（入学試験）を行います。

• 一般入試
  自立した研究者、またはその他の高度な専門的職業人として、広い視野に立った精深な学識に基づいて、日本及び世界経済の歴史と現状、さらに地球の環境と資源問題等の解明を真摯に探求する能力を身につける意思があるか、また、経済理論とその応用領域における深い専門知識と優れた分析手法を身につけ、自らの知的関心と構想力とを駆使して経済現象を分析・研究し、学問的貢献・社会的意義のある独創的な研究成果を生み出していく能力を有しているか、修士論文を含む書類審査、筆記試験及び口述試験において確認します。なお、本研究科が指定する英語検定試験の高得点者については英語の筆記試験を免除します。
• シニア大学院入試
  これまでの経歴を踏まえ、日本及び世界経済の歴史と現状、さらに地球の環境と資源問題等の解明を真摯に探求する能力を身につける意思があるか、また、経済理論とその応用領域における深い専門知識と優れた分析手法を身につけ、自らの知的関心と構想力とを駆使して経済現象を分析・研究し、学問的貢献・社会的意義のある独創的な研究成果を生み出していく能力を有しているか、修士論文を含む書類審査、及び口述試験において確認します。
• 学内選考入試
  大学院博士後期課程レベルの専門分野を学ぶための知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、本学経済学研究科修士課程を修了見込の者に対して修士論文を含む書類審査、及び口述試験によって確認します。なお、本学大学院の「研究成果報告書」は「修士論文に代わる論文」とは認めません。
• 指定校推薦入試
  大学院の教育課程に必要な日本語能力及び博士後期課程レベルの専門分野を学ぶために必要な知識及び理解力、論理的な思考力、判断力及び主体的に学ぶ意欲を持っているか、事前の研究計画書、経済学分野または関連分野の修士論文もしくは修士論文要旨の提出及び日本語能力の認定を含む書類審査において確認します。