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現代法学研究科

  1. 建学の精神
    東京経済大学大学院は、大倉商業学校創立者大倉喜八郎の「進一層」の理念に代表される良き伝統を体して、広い視野の下に日本国内外に生起する現代的諸問題に対処するための専門知識や情報の収集、分析・活用による理論の構築、それを的確に表現する能力を涵養し、社会的倫理を真摯に尊重する堅実な専門的職業人研究者の育成を目的と定め、その実現のための教育と研究を誠実に遂行することを建学の精神としています。
  2. 現代法学研究科・専攻等の教育研究理念
    現代法学研究科は、現代の主要な諸問題を法学的見地から分析研究し、専門的知識のより一層の深化を図り問題解決能力を修得させることにより、専門職業人として有用な人材及び実践的な研究者の育成を目指し、その基盤となる教育研究を推進します。
  3. 現代法学研究科・専攻等の教育研究目的
    現代法学研究科は、現代的な諸問題について関連社会科学を含めた専門的知識の習得と法的紛争解決システムの理解を深め、高度の法的知識による分析と解決の手法を研究することにより、グローバル化した法化社会に対応する能力を備えた専門的職業人として活躍できる人材及び実践的な研究者を育成し、並びにその基礎となる教育研究を推進します。

現代法学研究科「学位授与の方針」(ディプロマポリシー)

現代法学研究科は、現代社会に生起する問題を発見と対処するとともに、その予防のための規範策定に必要とされる高度な知識と分析能力をそなえた専門的職業人を育成するため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。

(1)学位授与

修士課程修了においては、2年以上在学し現代法学の所定の授業科目(「研究」と「演習」)についてそれぞれ必要な単位数以上を修め、かつ以下の能力を修得した者に対して修士の学位を授与します。

  1. 専門的職業人・研究者として社会で活動するために、法学の専門領域において卓越した専門的知識・技能を修得し、現代社会に生起する問題を法学の視点から主体的に発見し分析し、その成果を総合的に活用することで問題に対処するとともに、これを論理的、的確な表現で伝えることができる能力。
  2. 社会的倫理をもち、創造的・独創的な研究により現代法学の発展に寄与する新しい知見を主体的に創出することができる能力。
  3. 専門家・研究者として、将来にわたり現代法学の学術研究や企業社会に貢献できる活動を自立的に継続することができる能力。

これらの能力を把握するために、提出された修士学位請求論文又は研究成果報告書を下記の水準および審査項目について審査し、修士論文とそれに関連ある授業科目に関する口頭または筆記による最終試験を受けて合格した者に対して修士(現代法学)の学位を授与します。

(2)修士論文として満たすべき水準および審査項目

  1. 現代法学研究科の学位授与方針(ディプロマポリシー)に定める当該分野の知識及び研究能力があると認められる水準であること
  2. 研究目的が明確であること。
  3. 先行研究の検討が十分にされていること。
  4. 研究目的に適した研究方法が採られていること。
  5. 論理的に構成され、論旨(主張)が明瞭であること。
  6. 図表の体裁や参考文献および注釈の記載方法等が適切であること。
  7. 引用した文献やデータの出所が明記されていること。
  8. 文部科学省による「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」(2014年8月26日)に即した研究倫理が遵守されていること。

(3)研究成果報告書として満たすべき水準および審査項目

  1. 現代法学研究科の学位授与方針(ディプロマポリシー)に定める当該分野の知識及び研究能力があると認められる水準であること
  2. 研究目的が明確であること
  3. 参考文献の要約だけでなく、自己の主張と批判的考察が含まれていること
  4. 研究目的に適した研究方法が採られていること
  5. 論理的に構成され、論旨(主張)が明瞭であること
  6. 図表の体裁や参考文献及び注釈の記載方法等が適切であること
  7. 引用した文献やデータの出所が明記されていること
  8. 文部科学省による「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」(2014年8月26日)に即した研究倫理が遵守されていること

現代法学研究科・教育課程の編成・実施の方針(カリキュラムポリシー)

現代法学研究科は、現代社会に生起する問題を発見し問題に対処するとともに、紛争予防のために必要な規範の策定のための高度な知識と分析能力をそなえた専門的職業人を育成するため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。

現代法学研究科は、上記の分野に関する基礎知識を深め、問題発見・問題分析のための方法を獲得するなど基礎・基本となる研究能力の修得のための「研究」と、高度な知識と分析・応用能力を培うための「演習」を配置します。

学生が希望する教員の指導を受け「個別研究指導」を継続的に履修し、その理解を深めるとともに論文作成、その他研究一般について個人指導を受けます。その他の授業においても少人数教育を原則とし、能動的な参加と自由な議論を通じて自立的な研究能力とコミュニケーション能力を培うことを目指します。

現代法学研究科は、学生が履修した授業科目の合格・不合格につき、筆記試験もしくは口頭試験によって当該授業科目の知識の修得、講義内容の理解などについて判定します。また学生には、論文作成の過程で研究倫理を遵守することが求められ、現代法学研究科はそのための指導を行います。さらに留学生には、日本語による論文作成を学ぶための「特別講義」の履修を求めます。

現代法学研究科は、学生の修士論文作成の準備と研究の進捗状況を把握するため、指導教員と指導のもとに、毎年度初めに研究の具体的な方法、内容および1年間の研究計画についての「研究計画書」の作成と提出を求めます。学生は、毎年度数回程度開催される中間報告会で研究の進捗状況の報告機会を持つことで、指導教員以外の教員や他の学生のコメントを参考にして研究の充実を図るとともに、プレゼンテーションスキルを向上させることができます。

学生は修士課程に2年以上在学(見込を含む)し、所定の単位以上の授業科目を修得(見込を含む)し指導教員の承認を得た上で「修士論文作成届」を提出すると、登録した専修科目に関する修士論文の執筆ができます。学生が所定の形式に従った学位請求論文を提出したのち、現代法学研究科は口述試験と修士論文審査基準に基づく論文審査を行います。

現代法学研究科「入学者受入れの方針」(アドミッションポリシー)

1.方針

現代法学研究科は、ディプロマ・ポリシー(DP)で掲げることを実現し、カリキュラム・ポリシー(CP)で示す教育課程において必要となる、以下の学力、関心等を有する人を入学時点において求めます。

  1. 現代法学研究科の教育研究理念を理解し、学ぶ意思を持ち、大学院教育を受けるために必要な学士レベルの学力を備えている人
  2. 社会において法的な能力を活かすために、学ぶ意欲のある人
  3. 多様な社会問題を理解し、法的観点および政策的観点から問題解決に取り組む意欲のある人
  4. 国際的な視野を持って、幅広い教養を身に付けることを目指す人
  5. 修士論文を作成することを前提とし、研究活動に取り組む意欲がある人

2.内容

    上記のことを踏まえて、以下の入学者選抜(入学試験)を行います。
  1. 一般入試
    大学院教育を受けるために必要な学士レベルでの専門的な知識・理解力、論理的な思考力、判断力および主体的に学ぶ意欲を持っているかを、希望する専門分野に関する小論文試験および口述試験において確認します。
  2. 外国人留学生入試
    大学院の教育課程に必要な日本語能力(日本語能力試験N1レベル)および大学院レベルの専門分野を学ぶために必要な知識・理解力、論理的な思考力、判断力および主体的に学ぶ意欲を持っているかを、口述試験において確認します。
  3. 社会人入試
    社会人経験を大学院での学びに活かすことができることを前提に、専門的な知識・理解力、論理的な思考力、判断力および主体的に学ぶ意欲を持っているかを、口述試験において確認します。
  4. シニア大学院入試
    シニア大学院の趣旨である生涯現役の観点で、専門的な知識・理解力、論理的な思考力、判断力および主体的に学ぶ意欲を持っているかを確認します。これまでの経歴を踏まえ、研究テーマの設定や研究計画が適切であるか、また、志望動機および入学後の研究に対する熱意があるか等を確認するために、口述試験を実施します。
  5. 学内選考入試
    大学院教育を受けるために必要な学士レベルでの専門的な知識・理解力、論理的な思考力、判断力および主体的に学ぶ意欲を持っているかを、本学学部における学業成績が優秀な者に対して口述試験によって確認します。
  6. 指定校推薦入試
    大学院の教育課程に必要な日本語能力(日本語能力試験N1レベル)および大学院レベルの専門分野を学ぶために必要な知識・理解力、論理的な思考力、判断力および主体的に学ぶ意欲を持っているかを、事前の研究計画書の提出および日本語能力の認定を含む書類審査において確認します。