東京経済大学では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画（第六次：2025～2029年度）を策定しています
教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、2005年10月に第一次行動計画、2008年4月に第二次行動計画、2011年4月に第三次行動計画、2015年4月に第四次行動計画、2020年4月に第五次行動計画を策定し、継続的に環境整備や制度利用の促進に取り組んできた。第五次行動計画の実施状況を点検したうえで、これを引き続き進捗、拡充させ、育児・介護休業法の改正を踏まえた第六次行動計画を策定する。
| 〔目標1〕 第五次行動計画において導入された制度（育児のための時短勤務の延長及び時差勤務利用など）の利用状況の点検を行い、仕事と子育ての両立を推進すると共に、職場全体をより働きやすい環境に整える。 | |
| ＜対 策＞ | |
| 2025年4月～ | 改正した育児時短勤務及び時差勤務の制度定着を図る。 |
| 2026年度以降 | 両立支援の更なる充実及び制度を活用しやすい環境整備を行う。 |
| 〔目標２〕 男性、女性共に育児休職取得率100％を目標とする。（産後パパ育休を含む） （現状取得率：女性100％、男性80％ ※対象期間2022年10月～2025年1月） |
|
| ＜対 策＞ | |
| 2025年4月～ | 対象者全員への制度周知と出産予定教職員への個別案内を併せて行い、より一層の利用促進、特に男性教職員の利用促進を図る。 |
| 〔目標3〕 「働き甲斐があって働き易い職場」を目指し、超過勤務１人月20時間以内、休日出勤１人年間12日以内、年次有給休暇取得１人年間10日以上を目標とする。 （現状：超過勤務1人月平均10.3時間、休日出勤１人年間平均9.8日、年次有給休暇1人年間平均取得12.9日 ※対象期間2023年度【専任職員】） |
|
| ＜対 策＞ | |
| 2025年5月 | 前年度の超過勤務等の実績をまとめ、業務の見直し、非専任の活用、部署間協働の強化、人員配置の見直し、事務組織の再編等を検討する。 |
| 〔目標4〕 学生の就職意識を高めるために「就業支援プログラム」の受け入れを継続し、拡大を検討する。 | |
| ＜対 策＞ | |
| 2025年4月～5月 | 就業支援プログラム受け入れ可能部署調整（新規受入部署の検討） |
| 2025年6月～7月 | 募集・実施準備 |
| 2025年7月～9月 | 実施 |
| 2026年度以降 | 受入部署の拡大や内容の充実等、拡充を図りながら実施を継続する。 |
以上
