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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

東京経済大学では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画(第五次:2020~2024年度)を策定しています

東京経済大学 行動計画【第五次】

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、2005年10月に第一次行動計画、2008年4月に第二次行動計画、2011年4月に第三次行動計画、2015年4月に第四次行動計画を策定し、継続的に環境整備や制度利用の促進に取り組んできた。第四次行動計画の実施状況を点検したうえで、これを引き続き進捗、拡充させるための第五次行動計画を策定する。

  1. 計画期間   2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間
  2. 内  容
〔目標1(制度整備)〕 第四次行動計画において策定した制度改正案(育児のための時短勤務の延長及び時差勤務利用など)を決定し導入する。その後も引き続き、制度整備の状況、利用状況の点検を行い、継続して必要な整備を進める。
<対 策>
2020年5月~12月 制度改正案について、教職員組合との交渉を行ったうえで、最終案を確定させる。
2021年1月~3月 制度変更に係る規程改正手続きを執る。
2021年4月 改正制度の導入
2021年度以降 継続して、制度の点検と整備を進める。
〔目標2(周知と利用促進)〕育児と仕事の両立を支援する大学の取組みについて、大学からの発信を強化する。これにより、特に男性教職員の育児支援制度利用促進を図る。
<対 策>
2020年8月~9月 「育児支援ガイドブック」改訂版の作成準備
(育児と仕事の両立を支援する大学の姿勢を明文化する。)
2021年1月~3月 「育児支援ガイドブック」に目標1の制度改正を反映させる。
改訂版「育児支援ガイドブック」を公表し、制度改正のみならず、全般的な育児支援制度についての周知を強化実施する。
2021年度以降 全員への制度周知と育児中の教職員への個別案内を併せて行い、より一層の利用促進、特に男性教職員の利用促進を図る。
〔目標3〕学生の就職意識を高めるためにインターンシップの受け入れを継続し、拡大を検討する。
<対 策>
2020年4月~5月 インターンシップ受け入れ可能部署調整(新規受入部署の検討)
2020年6月~7月 募集・実施準備
2020年7月~9月 実施
2021年度以降 受入部署の拡大や内容の充実等、拡充を図りながら実施を継続する。

以上